経済・政治

産業競争力部会

資料6が秀逸かも。

URL:http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100225aj.html

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人口減少

政治家は皆、少子化は問題であるから、子供を増やそうという。
生物学者の中には、これ以上、数が増えるのは問題だから、無意識的に減ろうとしているのだという人がいたような(…いなかったような)。

この国の人々は、
増えたくても増えることが出来ないのか、そもそも増えたくないのか…。

今後、世代間格差しかり、企業間格差しかり、ますます格差が拡大していくことは容易に想像できる。財務上、健全な企業は資本コストを安く調達することができるわけだから、事業運用によってそれなりのリターンを確保することがますます可能になる。

反対に、赤字か、ギリギリ黒字のようなレベルで、純資産が痛んでいるような企業や個人にはニューマネーはますます出なくなる。出ても資本コストが高いからしんどくなるばかりだ。

しかし、そもそも日本の経済モデルが不況パターンに嵌っている。
原材料等の自給率の低さが決定的だ。

少子化によって、内需も期待できず、だからといって、内需をばら撒き等の政策によって拡大させると、自給率の低さゆえに、(高騰した)資源確保の代償として資産が国外流出してしまう。

そのうえ、年金や社会保障も破綻気味とくれば、笑っていられなくなる。
国債のツケは、若年層に押し付け気味。団塊世代はおおよそ逃げ切れる。

ことの本質は、自分(たち)が楽をしたい、自分(たち)が得をすれば良い、利権を手放したくない、そんな(短絡的な)意思場の集積だ。子孫のことを考えているようで、考えていない自分(たち)自身の想いが現実化しているようにも思える。

人口を(政策的に)増やして、パイをでかくして、一人ひとりの豊かさも上げるのは至難の業だ。
やはり、国家ヴィジョンを明確にし、この国の経済モデルを根本から変えるのが最も効果的だが、最も血も涙も出る。
ココロとカラダが良くなるために、この国の人口は減っているのかもしれない(要は、ダイエット?)。

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裁判員

(突然ですが)裁判員制度が来年5月21日からスタートします。

司法の民主化を謳って導入されたこの制度ですが、裁判所に裁判員としていきなり呼ばれるわけではなく、まず「裁判員候補者名簿」が作成され、さまざまな手続きを経てから、最終的に裁判員として選任されることになります。

実は、私の知ってる人がいつの間にか裁判員候補者名簿に登録されておりましたが、不特定多数に対して名簿に登録されたことを公表することは、法律によって禁止されておりますので、これ以上詳しいことを書けないのが残念です。

まぁ…仕事との両立は大変でしょうが、「その時」が来たら裁判員として頑張っていただきたいと思います。

【最高裁判所-裁判員制度】
URL : http://www.saibanin.courts.go.jp/

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